| TOP > | 新会社法の要点 |
| 【認められるもの】 | |
| 符号 | 説明 |
| ローマ字 | 大文字、小文字 |
| アラビア数字 | ０〜９ |
| 「＆」（アンパサンド） | 字句を区切る場合のみ認められる。 だたし「．」は、文末でもよい |
| 「’」（アポストロフィー） | |
| 「．」（ピリオド） | |
| 「・」（中点） | |
| 空白（スペース） | （例） 「東京・ＡＢＣ・２００２商事株式会社」 「株式会社Ｄ． Ｇ．」 「大阪Ａｉｒ Ｃａｒｇｏ株式会社」 |
| 「ー」 | |
| ※「Ｄｏｃｔｏｒ＆Ｔｅａｃｈｅｒ」 （個人商人の商号） |
目的＝コンピューター及び周辺機器の販売、賃貸、修理請負 医師法１８条に抵触しない |
| 【認められないもの】 | |
| 符号 | 説明 |
| 法令で使用が義務付けられている文字を使用しない場合 | 合名会社、合資会社、株式会社、有限会社、銀行、証券会社等の文字を使用しない場合 （例） 「ＡＢＣ Ｌｔｄ．」 「株式会社 ＴＯＫＹＯ ＢＡＮＮＫ」 「株式会社 ＴＯＫＹＯ ＧＩＮＫＯ」 |
| 法令により使用が制限されている名称 | （例） 「ＮＰＯ法人」 ※「ＮＰＯ」は認められる |
| 個人商人の商号における制限 | 商号中に会社であることを示す文字は用いることは出来ない （例） 「Ｃｏｍｐａｎｙ Ｉｎｃｏｙｐｏｒａｔｅｄ」 「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」 「Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」 「Ｋ．Ｋ．」 |
| 公序良俗に反する商号の使用制限 | 従前と同じ 倫理上好ましくない日本語のローマ字表記 個人商号で「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｔｉｊｉ」 |
| 会社の支店又は一営業部門であることを示す文字の制限 | 従前と同じ （例） 「株式会社ＡＢＣ ＴｏｋｙｏＢｒａｎｃｈ東京」 |
| 空白（スペース） | 「株式会社Ｂ Ｃ」 「株式会社ＳＵ ＺＵ ＫＩ」 |
| （ ） | 外国会社の営業所で商号中に（）がある時は「・」で代替する |
| 「・」等の連続使用 | （例） 「東京・・ＡＢＣ株式会社」 |