社名判断・商号判断・姓名判断、名前の画数を鑑定

商業登記規則第５０条は，法人登記規則等において準用されますので，会社以外の法人の名称中にローマ字を用いたものも，そのまま登記することができます。例えば，特定非営利活動法人がその名称を「ＮＰＯ法人○○○」として登記することも可能です。

「ＡＢＣ東日本株式会社」や「大阪ＸＹＺ株式会社」のように，日本文字とローマ字とを組合せた商号でも登記することができます。

大文字，小文字のどちらも商号に使用して登記することができます。

例えば，「７７７株式会社」という商号を登記することも可能です。

現在，登記上，漢字の商号についても振り仮名を付しておらず，ローマ字商号であっても振り仮名を付して登記することはできません。

法令により商号中に使用が義務付けられている文字，例えば，会社の場合は，会社の種類に従い株式会社，合名会社等の文字を用いなければなりません（会社法第６条第２項）ので，これらを「Ｋ．Ｋ．」等に代えることはできません。

いずれも登記することはできません。
既存の会社の商号の登記にローマ字を用いるための手続
(1)改正省令の施行日（平成１４年１１月１日）前から，定款上，商号にローマ字を用いている場合
従来から，定款で定める商号にローマ字を用いることは可能とされていたため，定款上は商号中にローマ字を用い，登記上はその部分がカタカナで表記されている会社があります。
このような会社が登記上の商号にもローマ字を用いる場合には，商号の更正の登記の申請をすることにより，ローマ字を用いた商号に訂正することができます。
(2)(1)以外の場合
定款上の商号が日本文字で表記されている会社が，商号中にローマ字を使用したい場合には，会社の定款中商号の変更をした上で，商号の変更の登記を申請してください。